■ 不正受給したら
偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。
更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。
■ 不正受給の例
・行っていない求職活動を、失業認定申告書に実績として記すなど偽りの申告を行った場合
・就職や就労（パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む。） したにもかかわらず、失業認定申告書にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合
・自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、失業認定申告書にその事実を記さず、 偽りの申告を行った場合
・内職や手伝いをした事実及びその収入を失業認定申告書に記さず、 偽りの申告を行った場合
・会社の役員に就任（名義だけの場合も含む。）しているにもかかわらず、失業認定申告書 に記さず、偽りの申告を行った場合
・定年後、「積極的に就職しようとする気持ち」や「いつでも就職できる能力（身体的・環境的）」 がなく、しばらく失業給付を受け、受給終了直後に年金を受給しようと考えている者が、 失業認定申告書により偽りの申告を行った場合
