退職後の公的手続き

失業保険が受給されるには以下の条件があります。
　
○ハローワークに来所し、求職の申込みを行っている。
○就職しようとする積極的な意思がある。
○いつでも就職できる能力がある。
　
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
　
×病気やけがのため、すぐには就職できないとき。
×妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき。
×定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき。
×結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき。
　
【一般被保険者の場合】
離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満6ヵ月以上あること。
　
【短時間労働被保険者の場合】
離職の日以前1年間に短時間労働被保険者であった期間と1年間を合算した期間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12ヵ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満12ヵ月以上あること。
　
　
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失業保険の手続きに必要なものは？

■ 失業保険の手続きに必要なもの

・雇用保険被保険者離職票

・雇用保険被保険者証

・本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）

・写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）2枚

・印鑑

・本人名義の普通預金通帳（郵便局は除く）

上記の書類を持参して住所を管轄するハローワークに提出し、まずは職業相談窓口で「求職票」を作成します。求職票には、これまでに経験した仕事内容や退職理由、希望する仕事、月収などを記入して提出します。
　
希望する職種に関して職員のアドバイスを受けた後は、雇用保険給付課の窓口に行き、持参した書類を提出します。受給資格の確認を受けたら、初日の手続きは終了です。
　
受給資格決定日から7日間は「待期期間」といって、受給の対象外になります。後日、説明会があり、そこで説明される受給方法に従って手続きを進めていきます。
　
　
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失業保険が支給されるのはいつ？

雇用保険の失業給付は、退職の理由によって支給開始時期が異なります。
　
　

■ 会社都合、定年などによる退職の場合

倒産、人員整理といった会社の都合で解雇されたり、定年などで離職した人の場合をいう。これらの理由で退職した人の場合は、求職の申し込みを行った後の待期期間7日間を経て、8日目から支給の対象となる。
　
　

■ 自己都合による退職の場合

給与への不満、キャリアアップのためなど、自己都合で退職した人は、7日間の待期期間に加え、3カ月間、基本手当の支給が行われない給付制限期間があります。
　
つまり支給の対象となるのは、受給資格の決定から1週間と3カ月後になる。　なお、自己都合退職でも正当な理由があると認められれば、3カ月の給付制限が解除される場合がある。正当な理由に該当するかどうかは、ハローワークで相談してみよう。
　
　
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失業保険を受給するまでの流れ

■ 失業保険を受給するまでの流れ

待期期間7日間を過ぎた後、受給資格決定日から数えて1～2週間の間に「説明会」が行われます。 2時間から2時間半かかりますが、必ず出席しなければならないもので、受給方法などの説明を受けます。
　
ここで給付日数や基本手当日額、受給期間の満了日などが記された「雇用保険受給資格者証」と、求職活動の状況を申告するための「失業認定申告書」を渡され、次回ハローワークに来る日、すなわち失業の認定日が指示されます。
　
認定日には、きちんと求職活動を行っているかどうかを確認されます。2回目以降の認定日は、4週間ごとになります。この認定日には、すべての予定を優先させて来所します。来所しなければ失業給付が受けられなくなることもあります。
　
認定日当日に急病になったり、面接と重なって来所できなくなった場合は、必ず電話して指示を受けるようにします。
　
　
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失業保険の支給額はいくら？

■ 失業保険の支給額

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
　
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6ヶ月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
　
・30歳未満 6,370円
・30歳以上45歳未満 7,075円
・45歳以上60歳未満 7,780円
・60歳以上65歳未満 6,781円
　
（平成17年8月1日現在）
　
　
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失業保険を不正受領したらどうなる？

■ 不正受給したら

偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。
　
更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。
　
　

■ 不正受給の例

・行っていない求職活動を、失業認定申告書に実績として記すなど偽りの申告を行った場合
　
・就職や就労（パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む。）したにもかかわらず、失業認定申告書にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合
　
・自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、失業認定申告書にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合
　
・内職や手伝いをした事実及びその収入を失業認定申告書に記さず、偽りの申告を行った場合
　
・会社の役員に就任（名義だけの場合も含む。）しているにもかかわらず、失業認定申告書に記さず、偽りの申告を行った場合
　
・定年後、「積極的に就職しようとする気持ち」や「いつでも就職できる能力（身体的・環境的）」がなく、しばらく失業給付を受け、受給終了直後に年金を受給しようと考えている者が、失業認定申告書により偽りの申告を行った場合

	手続きの内容	手続きする場所	手続きすべき時期	必要書類
雇用保険	離職票の受領	現在の会社の総務部	退職日の翌日から10日前後
雇用保険	求職の申込み・失業給付受給申請	住所地を管轄するハローワーク	離職票を受領後、早めに	雇用保険被保険者証、離職票
健康保険	▼いずれかを選択（2003年4月から被保険者と被扶養者の一部負担金がどちらの保険制度でも3割）
	任意継続被保険者資格取得届	住所地を管轄する社会保険事務所、もしくは会社の健康保険組合	退職日の翌日から20日以内（退職日までに2ヶ月以上健康保険に加入していることが条件）	健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、住民票
	国民健康保険資格取得届	市区町村の役所・役場	退職日の翌日から14日以内	会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか
年金保険	国民年金加入	市区町村の役所・役場	退職日の翌日から14日以内	年金手帳
税金の手続	退職所得の受給に関する申告	現在の会社の総務部	退職金が支給されたとき
税金の手続	所得税の確定申告	住所地を管轄する税務署	2月16日～3月15日の間、還付の場合は1月以降随時	源泉徴収票、市区町村から送付される納入通知書、申告書等

	手続きの内容	手続きする場所	手続きすべき時期
雇用保険	雇用保険被保険者証の提出	転職先の会社の総務部	入社後すぐ
年金保険	年金手帳の提出	転職先の会社の総務部	入社後すぐ
税金の手続	退職所得の受給に関する申告	現在の会社の総務部	退職金支給時
税金の手続	源泉徴収票の提出	転職先の会社の総務部	年末調整の前